--- title: 育成就労の分野・業務区分一覧｜製造業の主たる技能と試験、転籍制限期間が2年の理由 description: 育成就労の17分野と業務区分を一覧で整理。製造業3分野の主たる技能と試験、転籍制限期間が2年とされた理由、受け入れ企業が準備する教育を分野別運用方針から解説。動画手順書システム「Dive」での実践も紹介。 image: https://divedx.com/hubfs/blog/2026-11-06_ikusei-shuro-bunya-keyvisual.png --- [![Diveロゴ\_240507\_w250px](https://divedx.com/hubfs/Dive%E3%83%AD%E3%82%B4_240507_w250px.png)](https://divedx.com/ja/) - [ホーム](https://divedx.com/) - [料金](https://divedx.com/pricing) - [お知らせ](https://help.divedx.com/hc/ja/categories/4948410523422) - [デモ・相談会](https://divedx.com/online-demo) - [ブログ](https://divedx.com/blog) - [アプリダウンロード](https://divedx.com/ja/app-list) [ログイン](https://app.divedx.com/) [資料ダウンロード](https://share.hsforms.com/1xVJ9-MXuTQeYbDAe2izGfwrznxi) Dive機能紹介 # 育成就労の分野・業務区分一覧｜製造業の主たる技能と試験、転籍制限期間が2年の理由 育成就労の17分野と業務区分を一覧で整理。製造業3分野の主たる技能と試験、転籍制限期間が2年とされた理由、受け入れ企業が準備する教育を分野別運用方針から解説。動画手順書システム「Dive」での実践も紹介。 [Diveカスタマーサクセス](https://divedx.com/blog/author/customer-success) 2026年11月06日　 [mailto:?subject=Check%20out%20https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-bunya&utm_medium=social&utm_source=email%20&body=Check%20out%20https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-bunya&utm_medium=social&utm_source=email](mailto:?subject=Check%20out%20https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-bunya&utm_medium=social&utm_source=email%20&body=Check%20out%20https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-bunya&utm_medium=social&utm_source=email) [Dive機能紹介](https://divedx.com/blog/tag/dive機能紹介) ![工場の3つの作業場（旋盤・食品の包装ライン・制御盤）で、帽子をかぶった作業者がそれぞれの設備に向かって作業している。上には高さの上がっていく3つの段と旗がある](https://divedx.com/hubfs/blog/2026-11-06_ikusei-shuro-bunya-keyvisual.png) 2027年4月に始まる育成就労制度では、外国人を受け入れられる分野が**17分野**に決まっています（特定技能は19分野）※1。分野の中は「業務区分」に分かれ、受け入れ企業は、業務区分ごとに定められた「主たる技能」を3年かけて育てます。 製造業にかかわる工業製品製造業・飲食料品製造業・造船・舶用工業の3分野は、育成就労の受入れ見込数42万6,200人のうち19万4,600人（約46%）を占め、3分野とも**転籍制限期間が2年**とされました※1。分野別運用方針には、その理由として、製造用機械の安全衛生教育、HACCPの習熟、溶接の技能の修得に時間がかかることが書かれています※2※3※4。あわせて、転籍で人材を確保できなくなる・都市部へ流れるおそれも挙げられ、工業製品製造業と飲食料品製造業では「激変緩和措置として、当面の間」の扱いとされています※2※3。 この記事では、17分野と業務区分の一覧を整理したうえで、製造業の主たる技能と試験、転籍制限期間が2年とされた理由、**受け入れ企業が今から準備する教育**を紹介します。   撮るだけで、手順書ができる。動画手順書システム「Dive」 [![Diveを詳しく見る](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/47013606/interactive-196691711671.png)](https://divedx.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLJUNL6X1%2BcyYfSB0VMscIrk52DqIcU2psK24QSSzloMdqlITz%2BO5XTmyzb8xobnAwmrS74iVJwdprXeJPxr5K2Kg62hMjHJgwR8k4ho8ueXtoM3FypMTYq%2B%2BCZdyR1D8DuNO5p4VQMyYQw2gY6tCN4EcwCHTZu%2FgzKHiHWYe3kvYMOCSvNJREvh&webInteractiveContentId=196691711671&portalId=47013606)   ## 育成就労の17分野と業務区分の一覧 出入国在留管理庁と厚生労働省の「分野別運用方針の主要な記載事項」から、育成就労の17分野の業務区分、受入れ見込数、転籍制限期間を並べます※1。育成就労の業務区分と従事する業務は、各分野の分野別運用方針で、どの分野も特定技能と同じとされています※5。 | 分野 | 業務区分 | 受入れ見込数（育成就労） | 転籍制限期間 | | --- | --- | --- | --- | | **工業製品製造業** | 機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理ほか全17区分（次の節） | 119,700人 | 2年 | | **飲食料品製造業** | 飲食料品製造業、水産加工業 | 61,400人 | 2年 | | **造船・舶用工業** | 造船、舶用機械、舶用電気電子機器 | 13,500人 | 2年 | | **建設** | 土木、建築、ライフライン・設備 | 123,500人 | 2年 | | **介護** | 介護 | 33,800人 | 2年 | | **自動車整備** | 自動車整備、車体整備 | 9,900人 | 2年 | | **外食業** | 外食業 | 5,300人 | 2年 | | **資源循環** | 廃棄物処分業（中間処理） | 3,600人 | 2年 | | **農業** | 耕種農業、畜産農業 | 26,300人 | 1年 | | **ビルクリーニング** | ビルクリーニング | 7,300人 | 1年 | | **物流倉庫** | 物流倉庫 | 6,900人 | 1年 | | **宿泊** | 宿泊 | 5,200人 | 1年 | | **リネンサプライ** | リネンサプライ | 3,400人 | 1年 | | **漁業** | 漁業、養殖業 | 2,600人 | 1年 | | **木材産業** | 木材産業 | 2,200人 | 1年 | | **鉄道** | 軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃 | 1,100人 | 1年 | | **林業** | 林業 | 500人 | 1年 | ※ 受入れ見込数は令和11年3月末までの見込みで、受入れの上限として運用されます。合計は426,200人です※1。自動車運送業と航空は特定技能だけの分野で、育成就労の対象ではありません※1。転籍制限期間が2年の分野でも、受け入れ企業の判断で1年にすることができます※6。2年とした場合は1年目から2年目にかけての昇給が求められ、1年とした場合はその義務は生じません※2。 ### 技能と日本語の水準は、時期ごとに決まっている 育成就労では、時期ごとに求められる技能と日本語の水準が、一般的な形として次のように示されています※1。分野によっては、より高い日本語の水準が求められる場合があります。 | 時期 | 技能 | 日本語 | | --- | --- | --- | | **就労を始める時** | — | A1相当以上、またはA1に相当する講習の受講 | | **1年経過時** | 育成就労評価試験（初級） | A1相当以上 | | **本人の意向による転籍の時** | 育成就労評価試験（初級） | A2.1相当以上 | | **育成就労の終了時（特定技能1号）** | 特定技能1号評価試験、または育成就労評価試験（専門級）など | A2.2相当以上 | 日本語の要件と講習の詳しい内容は、[育成就労の日本語要件とは？](https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-japanese)でまとめています。   ## 製造業の3分野｜業務区分・主たる技能・試験 ### 工業製品製造業（17の業務区分） 工業製品製造業の業務区分は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の17です※1。たとえば機械金属加工は、「指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事する業務」とされています※2。 業務区分ごとに、育てる「主たる技能」と、1年経過時までと育成就労の終了までに合格を求める技能の試験が決められています※2。機械金属加工の例は次のとおりです。 - **主たる技能**：鋳造、鍛造、ダイカスト、普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ、金属プレス、機械板金、機械組立仕上げ、機械検査、機械系保全、射出成形、金属塗装、工業包装など - **試験**：主たる技能ごとに決まっています。普通旋盤やフライス盤など技能検定のある作業は、1年経過時までに技能検定試験（基礎級）、終了までに技能検定試験（3級）。手溶接・半自動溶接、金属熱処理、アルミニウム圧延・押出製品製造などは、それぞれの育成就労評価試験の初級と専門級 このほか、工業製品製造業では、雇用は直接雇用に限られ、受け入れ企業は「育成就労外国人受入事業実施法人」に所属することや、育成就労の協議会で協議が調った措置をとることが求められます※2。 ### 飲食料品製造業（2の業務区分） 業務区分は、飲食料品製造業と水産加工業の2つです※1。分野別運用方針では、食品の安全を守るための衛生管理の手法であるHACCPの理解と実践には、一定の育成期間と経験が必要とされています※3。 ### 造船・舶用工業（3の業務区分） 業務区分は、造船、舶用機械、舶用電気電子機器の3つです※1。一人で溶接などの作業を行うことが求められる分野とされています※4。   ## 転籍制限期間が2年とされた理由 本人の意向による転籍の制限期間は、1年とすることを目指しつつ、当分の間、分野ごとに業務の内容などを踏まえて1年から2年の範囲で決めることになっています※1。製造業の3分野の分野別運用方針は、2年とした理由を次のように説明しています。 | 分野 | 2年とした理由（分野別運用方針から要約） | | --- | --- | | **工業製品製造業** | 取り扱いに特段の留意が必要な製造用機械などがあり、転籍で職場が変わることで、安全への配慮が足りずに重大事故につながらないよう、一定の時間をかけて安全衛生教育などを行う必要がある。転籍で人材の流動性が高まり、人材を確保できなくなるおそれもある※2 | | **飲食料品製造業** | 食品の安全性を確保するHACCPの理解・実践には、一定の育成期間と経験が必要。各種の製造品目への適応力と応用力を身につけるため、同じ受入れ機関で2年間育成を続ける必要がある。有効求人倍率は地方部3.71倍・都市部2.40倍で、都市部への過度な流出のおそれもある※3 | | **造船・舶用工業** | 一人で溶接などの作業を行うには、技能の修得に加えて安全衛生業務の十分な理解が必要。溶接職種の調査では、1年目で6割以上を占める初級レベルでは限られた作業しかできず、一人で溶接するにはおおむね中級レベル以上が必要で、それまでは指導員の補佐・補助を伴うOJTで指導している※4 | 3つに共通するのは、**一人で任せられるまでに、段階を踏んだ指導と、安全や衛生の教育に時間がかかる**という見立てです。工業製品製造業と飲食料品製造業は、人材の流出への「激変緩和措置として、当面の間」2年とするとしており、制度の基本方針は1年とすることを目指しています※1※2※3。なお、1年を超える転籍制限期間を設けた受け入れ企業は、育成就労の協議会が決める昇給率で、育成就労外国人の所定内の給与を1年目から2年目にかけて上げることが求められます。1年とした受け入れ企業には、この義務は生じません※2※3。   ## データで見る｜受入れ見込数の46%が製造業の3分野 育成就労の受入れ見込数は、令和11年3月末までで42万6,200人です。最も多いのは建設（12万3,500人）で、工業製品製造業（11万9,700人）、飲食料品製造業（6万1,400人）が続きます※1。製造業の3分野を合わせると19万4,600人で、全体の約46%にあたります。 育成就労の受入れ見込数は、技能実習では設けられていなかった数字で、受入れの上限として運用されます※1。なお、令和7年6月末に在留している技能実習生は44万9,432人です※1。こちらは在留している人の数で、受入れ見込数とは数え方が違います。   ## 受け入れ企業が今から準備する教育｜5つの手順 受け入れには、育成就労計画の作成と認定、日本語講習の手配、分野ごとの上乗せの基準への対応など、制度の手続きが別にあります。ここでは、そのうち現場の教育の準備に絞ります。 ### 1. 自社の作業を、業務区分と主たる技能に当てはめる 受け入れる人に、どの業務区分の、どの主たる技能を育てるのかを決めます。主たる技能は、その修得に必要な業務に、全体の就労時間の3分の1以上従事することなどで修得するとされています※6。自社の工程のどの作業がその業務に当たるのかを、一覧にしておきます。 ### 2. 主たる技能の作業を、手順書の単位に分ける 主たる技能に当たる作業を、1つひとつの手順書に分けて用意します。1年経過時までの試験（基礎級・初級）と、終了までの試験（3級・専門級）の時期を並べておくと、どの作業から教えるかの順番が決めやすくなります。母語でも見られる手順書の用意と、訳の確かめ方は、[育成就労制度とは？受け入れ企業が今から準備する教育](https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-education)と[逆翻訳とは？手順書の機械翻訳が正しいかを確かめる方法と限界](https://divedx.com/blog/back-translation-sop)で紹介しています。 ### 3. 安全と衛生の教育を、先に用意する 製造業の3分野が転籍制限期間を2年とした理由は、機械の安全、HACCP、溶接といった、時間をかけて教える内容でした。こうした教育は、受け入れてから作るのでは間に合いません。外国人労働者への安全衛生教育は、母国語等や視聴覚教材を用いて、内容を理解できる方法で行うことが求められています※7。危険な機械の扱い方や衛生の決まりは、映像で見られる手順書にして、先に用意しておきます。 ### 4. 一人で任せるまでの段階を、力量表に書く 「補助ができる → 指導を受けながらできる → 1人でできる → 指導できる」のように、作業ごとに段階を置き、指導員がどの段階まで付き添うかを決めます。造船の分野別運用方針が示すように、一人で任せるまでには指導員の補佐を伴うOJTの期間があります※4。その間の記録が、次の段階へ進めてよいかを判断する材料になります。力量表の作り方は、[力量評価表（力量表）の作り方](https://divedx.com/blog/competency-evaluation-template)で紹介しています。 ### 5. 転籍制限期間と昇給の扱いを決めておく 転籍制限期間が2年の分野で2年を選ぶと、1年目から2年目にかけての昇給が求められます。1年にすることもでき、その場合は昇給の義務は生じませんが、技能と日本語の要件などを満たした人は、1年を過ぎると本人の意向で転籍できるようになります※2※6。育てる期間と処遇をあわせて決め、育成就労計画に書く育成の計画と食い違わないようにしておきます。   ## Diveでの実践｜主たる技能の手順書と、育成の記録をそろえる 動画手順書システム「Dive」は、作業を撮るだけで AI が手順ごとに区切った動画手順書を作るクラウドサービスです。主たる技能の作業を手順書にし、その手順書を使った育成の記録まで、同じ仕組みで扱えます。 - **撮るだけで手順書**：熟練者の作業を撮ると、AI が手順ごとに区切り、手順ごとの文章と急所の欄（作業のコツ・品質注意・安全上の重要事項）をつけた手順書の下書きを作ります - **母語で見られる**：手順の文章と字幕を、見る人が選んだ言語で表示します（自動翻訳は192言語。読み上げは65言語で、それ以外の言語は英語で読み上げ）。今ある Word・Excel・PowerPoint・PDF の手順書も、体裁を保ったまま訳して見せられます（Pro・Enterprise プラン） - **スキルマップ（力量表）**：メンバーごと・スキルごとのレベルを記録し、レベルの変更は履歴に残ります - **閲覧記録**：手順書ごとに、誰が見て誰がまだ見ていないかを確かめられます - **手順書と比較**：作業者の作業を撮った動画を、手順書のお手本と手順ごとに見比べ、お手本と違う所を「次に直す点」として返します。合否は判定せず、一人に任せるかどうかは結果を見た方が判断します 使い方は、ヘルプセンターの[メンバーのスキルレベルを設定する](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/5419659547294)、[手順書ごとの閲覧記録を確認する](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/5715044002590)、[手順書と比較：手順どおりにできているかを確認する](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/5634839165086)をご覧ください。機能ごとに利用できるプランは[料金プラン](https://divedx.com/ja/pricing)のページでご確認ください。   ## まとめ - 育成就労は17分野（特定技能は19分野）。分野の中は業務区分に分かれ、業務区分と従事する業務は特定技能と同じ。 - 製造業の3分野（工業製品製造業・飲食料品製造業・造船・舶用工業）は、受入れ見込数42万6,200人のうち19万4,600人（約46%）を占め、転籍制限期間はいずれも2年。 - 工業製品製造業は17の業務区分。機械金属加工なら、普通旋盤・溶接などの主たる技能ごとに、1年経過時と終了時の技能の試験が決まっている。 - 2年とした理由は、機械の安全衛生教育、HACCPの習熟、溶接の技能に時間がかかること。一人で任せるまでの段階的な指導が前提になっている。人材の流出への激変緩和の意味もあり、基本方針は1年を目指している。 - 準備は、業務区分と主たる技能への当てはめ → 主たる技能の手順書 → 安全と衛生の教育を先に → 力量表で段階を書く → 転籍制限期間と昇給の扱いを決める、の5つ。   主たる技能を、手順書と力量表で育てる——動画手順書システム「Dive」 [![Diveを詳しく見る](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/47013606/interactive-196691711671.png)](https://divedx.com/hs/cta/wi/redirect?encryptedPayload=AVxigLJUNL6X1%2BcyYfSB0VMscIrk52DqIcU2psK24QSSzloMdqlITz%2BO5XTmyzb8xobnAwmrS74iVJwdprXeJPxr5K2Kg62hMjHJgwR8k4ho8ueXtoM3FypMTYq%2B%2BCZdyR1D8DuNO5p4VQMyYQw2gY6tCN4EcwCHTZu%2FgzKHiHWYe3kvYMOCSvNJREvh&webInteractiveContentId=196691711671&portalId=47013606)   ## よくある質問（FAQ） ### 育成就労の対象分野はいくつありますか？ 17分野です。介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環が対象です。特定技能の19分野のうち、自動車運送業と航空は育成就労の対象ではありません。 ### 業務区分とは何ですか？ 分野の中で、従事させる業務に必要な技能の範囲を分けたものです。転職できる範囲もこの業務区分で区切られ、本人の意向による転籍は同じ業務区分の中に限られます。育成就労の業務区分と従事する業務は、どの分野も特定技能と同じとされています。 ### 製造業の転籍制限期間は何年ですか？ 工業製品製造業・飲食料品製造業・造船・舶用工業はいずれも2年です。機械の安全衛生教育、HACCPの習熟、溶接の技能の修得に時間がかかることなどが理由とされています。受け入れ企業の判断で1年にすることもでき、2年とした場合は1年目から2年目にかけての昇給が求められます。 ### 技能実習で受け入れていた職種は、育成就労でも受け入れられますか？ 育成就労では、分野の業務区分ごとに主たる技能が定められています。たとえば工業製品製造業の機械金属加工には、普通旋盤やフライス盤、溶接など、技能実習や技能検定でなじみのある作業の名前が並びます。一方、技能実習2号の移行対象職種のうち、クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）、空港グランドハンドリング職種、ボイラーメンテナンス職種（ボイラーメンテナンス作業）は、育成就労の対象になっていません。   ※ 制度の詳しい要件は、分野別運用方針や運用要領などで定められています。申請や要件は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（施行後は外国人育成就労機構）の最新の情報でご確認ください。 --- **参考文献** ※1 [出入国在留管理庁・厚生労働省「分野別運用方針の主要な記載事項」](https://www.moj.go.jp/isa/content/001457603.pdf)（2026年） ※2 [出入国在留管理庁「分野別運用方針 別紙４ 工業製品製造業」](https://www.moj.go.jp/isa/content/001454691.pdf)（2026年） ※3 [出入国在留管理庁「分野別運用方針 別紙１５ 飲食料品製造業」](https://www.moj.go.jp/isa/content/001454702.pdf)（2026年） ※4 [出入国在留管理庁「分野別運用方針 別紙６ 造船・舶用工業」](https://www.moj.go.jp/isa/content/001454693.pdf)（2026年） ※5 [出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」](https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html)（2026年） ※6 [出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」](https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html)（2026年） ※7 [厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号・令和8年5月29日改正）](https://www.mhlw.go.jp/content/001707232.pdf)（2026年） ## こちらの記事も見られています 手順書・標準化 ### [動画マニュアルは87%が「見ても結局聞く」——製造業841名調査でわかった「動画手順書」との分かれ目【2026年版】](https://divedx.com/blog/video-manual-usage-survey) 製造業841名の調査で、作業手順の動画を導入しても87%が「見ても結局聞く」、63%が「使われ続けない」実態が判明。原因と、現場で“引いて使われる”動画手順書との分かれ目を解説します。動画手順書システム「Dive」は撮るだけで現場に定着。 Diveカスタマーサクセス 6月 18, 2026 手順書・標準化 ### [動画手順書とは？動画マニュアルとの決定的な違いと、現場で本当に使われるツールの選び方](https://divedx.com/blog/video-tejunsho-guide) 手順書とマニュアルの違いを目的・範囲・役割の3軸で解説。文字だけの手順書では動きや判断基準が伝わりにくい——作業映像を手順に構造化した動画手順書が現場で使われる理由と、ツールの選び方を導入事例とともに紹介します。 Diveカスタマーサクセス 7月 14, 2026 動画マニュアル・ツール選び ### [動画マニュアル作成ツール11選を比較｜無料で使えるツールも紹介【2026年版】](https://divedx.com/blog/video-manual-tips3) 動画マニュアルを作る11製品を5つの比較軸で整理。無料で使える動画編集ソフトと、手順の管理まで担うマニュアル作成ツールを分けて比較しました。各社の公式情報で確認しています。動画手順書システムDiveの無料プランも紹介。 Diveカスタマーサクセス 7月 14, 2026 [![Diveロゴ\_240507\_w250px](https://divedx.com/hubfs/Dive%E3%83%AD%E3%82%B4_240507_w250px.png)](https://divedx.com/ja/) エピソテック株式会社 〒167-0031 東京都杉並区本天沼2-40-12 [ISO/IEC 27001:2022 認証取得 （GCERTI／認証番号 GIJP-1469-IC）](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/4971856107038)   ### Diveについて - 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