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title: 育成就労制度とは？受け入れ企業が今から準備する教育｜技能実習との違い・日本語要件・3年で育てる現場の手順
description: 2027年4月に始まる育成就労制度は、3年で特定技能1号の水準まで育てることが目標です。技能実習との違いと日本語の要件、受け入れ企業が今から準備する教育を入管庁の資料で解説。動画手順書システム「Dive」での実践も紹介。
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# 育成就労制度とは？受け入れ企業が今から準備する教育｜技能実習との違い・日本語要件・3年で育てる現場の手順

2027年4月に始まる育成就労制度は、3年で特定技能1号の水準まで育てることが目標です。技能実習との違いと日本語の要件、受け入れ企業が今から準備する教育を入管庁の資料で解説。動画手順書システム「Dive」での実践も紹介。

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 2026年11月06日　 （初版公開日：2026年11月05日）

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**2027年4月1日、技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります**※1。制度の目的は、技能実習の目的（技能等の修得を通じた人材育成による国際貢献）から、**人手不足分野における人材育成と人材確保**に変わります※2。

受け入れる企業にとって大きいのは、**3年間で特定技能1号の水準まで育てることが、はっきりした目標になる**ことです。技能は技能検定3級などの試験、日本語は日本語教育の参照枠のA2.2相当の試験への合格が目標とされ、一定の条件のもとで本人の意向による転籍も認められます※2。

制度そのものの解説は多く出ています。この記事では、**受け入れた人を現場で3年かけて育てるために、何を、どの言語で教え、どう記録するか**に絞って、今から準備できることをまとめます。

 

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## 育成就労制度とは｜技能実習との違いを表で整理

出入国在留管理庁の資料から、受け入れ企業の教育にかかわる点を技能実習と並べます※1※2。

| 項目 | 技能実習 | 育成就労 |
| --- | --- | --- |
| **目的** | 技能等の修得を通じた人材育成による国際貢献 | 人手不足分野における人材育成と人材確保 |
| **計画** | 1号から3号の段階ごとに計画の認定を受ける | 当初から3年間の育成就労計画を作り、認定を受ける |
| **本人の意向による転籍** | 認められていない | 一定の条件のもとで認める（同じ業務区分の中で、分野ごとに1〜2年の転籍制限期間の後、一定の技能と日本語を修得していることなど） |
| **特定技能1号への移行** | 技能実習2号を良好に修了していれば、技能と日本語の試験は免除 | 技能の試験と、A2.2相当以上の日本語の試験（JLPTのN4など）の合格が要件 |

育成就労の計画で目指す到達点と、日本語の要件は次のとおりです※2。

- **期間**：原則3年。当初から3年間の育成就労計画を作り、認定を受けます
- **技能の目標**：技能検定3級や特定技能1号評価試験などの技能の試験への合格
- **日本語の目標**：3年間でA2.2相当の試験への合格（分野によってはより高い水準）
- **日本語の要件**：就労開始前までに、A1相当の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受けます。開始から1年以内に、A1相当を修得して試験を受けます

今いる技能実習生は、施行日の時点で既に来日している人などであれば、原則として引き続き認定された計画に基づいて技能実習を続けられます※2。施行日前の準備として、監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から、外国人技能実習機構で申請を受け付けています※3。

 

## 受け入れ企業の教育で変わる3つの点

制度の変更は手続きの話に見えますが、現場の教え方にも直接かかわります。特に次の3つです。

### 1. 1年目と3年目に、試験という到達点がある

育成就労では、当初から3年間の計画を作ります※2。日本語は開始から1年以内にA1相当を修得して試験を受け、3年間でA2.2相当の試験に合格することが求められます※2。技能も、技能検定3級などの試験への合格が目標です※2。**中間と最後に到達点が決まっている**ので、教育の進み具合を、到達点から逆算して確かめる必要があります。

### 2. 主たる技能の「必須業務」に、就労時間の3分の1以上

育成就労では、育成の中心になる「主たる技能」を定めます。主たる技能は、それを修得するために必要な「必須業務」に、全体の就労時間の3分の1以上従事することなどで修得するとされています※2。**どの作業を必須業務として教えるのか**を、あらかじめ作業の単位で決めておかないと、日々の配置と育成の計画がかみ合いません。分野ごとの業務区分と主たる技能は、[育成就労の分野・業務区分一覧](https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-bunya)でまとめています。

### 3. 一定の条件のもとで、本人の意向による転籍がある

同じ業務区分の中で、分野ごとに定める1〜2年の転籍制限期間を過ぎ、一定の技能と日本語を修得していることなどを条件に、本人の意向による転籍が認められます※2。受け入れた人がほかの会社に移ることも、ほかの会社から育成の途中の人を受け入れることもあり得ます。**誰が何をどこまでできるかを、本人が替わっても引き継げる形で残しておく**ことが、これまで以上に大切になります。

 

## 日本語が育つ前から、仕事は始まる｜手順を母語と映像で伝える理由

育成就労で就労開始前に求められる日本語はA1相当で、3年間の目標がA2.2相当です。特定技能1号に移るときの日本語の要件も、A2.2相当以上の試験（JLPTのN4など）の合格とされています※2。つまり、**育成の期間の多くは、日本語が目標の水準に届く前に仕事をする**ことになります。日本語の伸び方には、人によって差もあります。

一方で、設備の扱い、品質の基準、危険の避け方のように、取り違えると後戻りできない内容は、日本語の上達を待たずに正確に伝える必要があります。日本語だけで書いた手順書では、日本語が育つまでの間、こうした内容の理解まで遅れてしまいます。厚生労働省の指針も、外国人労働者への安全衛生教育は**「母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと」**としています※4。

そこで、技能と日本語を分けて考えます。

- **手順は、母語と映像で理解する**：何を、どの順番で、どこに気をつけてやるかは、母語の文章と作業の映像で伝え、日本語の上達を待たずに技能を積み上げます。
- **日本語は、同じ手順書の日本語で覚える**：同じ手順書を日本語と母語で切り替えて見られれば、仕事で使う日本語の言葉を、意味の分かった状態で覚えやすくなります。

 

## データで見る｜技能実習で働く人は約50万人

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2025年10月末時点で在留資格が「技能実習」の外国人労働者は**499,394人**で、外国人労働者全体（2,571,037人）の19.4%を占めます。前年からは6.1%増えました※5。産業別に見ると、外国人労働者が最も多いのは**製造業で、全体の24.7%**です※5。

育成就労の分野にも、製造業にかかわる「工業製品製造業」「造船・舶用工業」「飲食料品製造業」などがあり、分野によっては上乗せの基準も定められています※1。国籍別では、ミャンマー（前年比42.5%増）やインドネシア（同34.6%増）の伸びが大きく※5、1つの職場で必要な言語は増える方向にあります。

 

## 受け入れ企業が今から準備する教育｜3年で育てる5つの手順

### 1. 必須業務を、手順書の単位に分ける

主たる技能の必須業務と、それ以外に従事する関連の業務を、作業の単位で洗い出します。作業ごとに手順書があるかを確かめ、無い作業から手順書を作ります。必須業務の手順書が先にそろうと、配置と育成の計画を同じ一覧で見られます。1つひとつの作業の教え方には、[仕事の教え方（TWI-JI）の4段階](https://divedx.com/blog/twi-job-instruction)が参考になります。

### 2. 手順書を、母語と平易な日本語で見られるようにする

手順書の日本語は、短い文で、1つの文に1つの動作を書く平易な日本語にしておきます。そのうえで、設備名や工具、安全の言葉を用語集で決めてから母語に訳し、訳が正しいかを確かめます。訳の確かめ方は、[逆翻訳とは？手順書の機械翻訳が正しいかを確かめる方法と限界](https://divedx.com/blog/back-translation-sop)で詳しく紹介しています。日本語の要件と、手順書で仕事の日本語を育てる方法は、[育成就労の日本語要件とは？A1・A2.2の目安と講習、職場の手順書で日本語を育てる方法](https://divedx.com/blog/ikusei-shuro-japanese)でまとめています。

### 3. 1年目と3年目の到達点から逆算して、力量表を作る

作業ごとに「補助ができる → 指導を受けながらできる → 1人でできる → 指導できる」といった段階を置き、3年間で必須業務を1人でできる所まで進める道筋を、技能の試験と日本語の試験の時期と並べて書きます。力量表の作り方は、[力量評価表（力量表）の作り方](https://divedx.com/blog/competency-evaluation-template)でテンプレート付きで紹介しています。

### 4. 教えた・見た・できたを記録に残す

誰に、いつ、どの手順書で教えたか。本人がどの手順書を見たか。どの作業を1人でできるようになったか。この3つを残しておくと、計画どおりに育っているかを社内で確かめられるうえ、転籍で人が移るときや、育成の途中の人を受け入れるときの引き継ぎにも使えます。

### 5. 今いる技能実習生で試して直す

施行日の時点で来日している技能実習生などは、原則として技能実習を続けられます※2。施行を待たずに、今いる人に新しい手順書と力量表を使ってもらい、分かりにくかった所、聞き返された所を直しておくと、育成就労で受け入れる人を迎えるときには、試した後の教材と記録の形ができています。

 

## Diveでの実践｜母語の手順書と力量表を、一つの仕組みで

動画手順書システム「Dive」は、作業を撮るだけで AI が手順ごとに区切った動画手順書を作るクラウドサービスです。手順書と、それを使った育成の記録を、同じ仕組みで扱えます。

- **192言語で見られる手順書**：見る人が言語を選ぶと、手順の文章と字幕をその言語で表示します。そのうち65言語は読み上げにも対応します。同じ手順書を日本語と母語で切り替えて見られます
- **今ある手順書も、様式のまま訳す**：Word・Excel・PowerPoint・PDF の手順書をファイルのまま登録すると、閲覧画面で言語を選ぶだけで、体裁を保ったまま機械翻訳した写しを表示し、訳したファイルをダウンロードできます（Pro・Enterprise プラン）
- **専門用語集で訳語をそろえる**：設備名・工程名・社内の呼び名と各言語の訳語を登録しておくと、その訳語を使って訳します
- **スキルマップ（力量表）**：メンバーごと・作業ごとのスキルのレベルを記録します。レベルを変えると変更の履歴が残り、根拠を書けばそれも一緒に残ります。今お使いの Excel の力量表からレベルを取り込むこともできます（Core・Pro・Enterprise プラン）
- **閲覧記録**：手順書ごとに、誰が見て誰がまだ見ていないか、設問にどう答えたかを確かめられます

使い方は、ヘルプセンターの[メンバーのスキルレベルを設定する](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/5419659547294)、[手順書ごとの閲覧記録を確認する](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/5715044002590)、[ファイル手順書と手順の PDF を翻訳して見る（機械翻訳）](https://help.divedx.com/hc/ja/articles/5726013754910)をご覧ください。機能ごとに利用できるプランは[料金プラン](https://divedx.com/ja/pricing)のページでご確認ください。

 

## まとめ

- 育成就労制度は2027年4月1日に始まり、目的は人手不足分野における人材育成と人材確保。当初から3年間の計画を作り、認定を受ける。
- 目標は、技能検定3級などの技能の試験と、A2.2相当の日本語の試験への合格。日本語は就労開始前にA1相当、開始から1年以内にA1相当の試験を受ける。
- 一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められるため、誰が何をどこまでできるかを、引き継げる形で残すことが大切になる。
- 育成の期間の多くは、日本語が目標の水準に届く前に働く。取り違えると後戻りできない内容は母語と映像で伝え、日本語は同じ手順書の日本語で覚える。
- 準備は、必須業務を手順書の単位に分ける → 母語と平易な日本語の手順書 → 到達点から逆算した力量表 → 教えた・見た・できたの記録 → 今いる技能実習生で試して直す、の5つ。

 

3年で育てる手順書と力量表を、母語でも——動画手順書システム「Dive」

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## よくある質問（FAQ）

### 育成就労制度はいつから始まりますか？

2027年（令和9年）4月1日から始まります（一部の規定を除く）。施行日前の申請として、監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から、外国人技能実習機構で受け付けられています。

### 育成就労と技能実習の違いは何ですか？

技能実習は技能等の修得を通じた人材育成による国際貢献が目的で、育成就労は人手不足分野における人材育成と人材確保が目的です。育成就労では当初から3年間の計画で認定を受け、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められます。特定技能1号に移るときは、技能と日本語の試験の合格が要件になります。

### 育成就労で求められる日本語のレベルはどのくらいですか？

就労開始前までに、A1相当の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受けることが求められます。開始から1年以内にA1相当を修得して試験を受け、3年間でA2.2相当の試験に合格することが目標です。分野によっては、より高い水準が定められる場合があります。

### 今いる技能実習生はどうなりますか？

施行日の2027年4月1日の時点で既に来日している技能実習生などは、原則として引き続き認定された計画に基づいて技能実習を続けられます。細かな条件は、出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでご確認ください。

 

※ 制度の詳しい要件は、分野別運用方針や運用要領などで定められています。申請や要件は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の最新の情報でご確認ください。

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**参考文献**  
 ※1 [出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」](https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html)（2026年）  
 ※2 [出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」](https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html)（2026年）  
 ※3 [出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」](https://www.moj.go.jp/isa/03_00174.html)（2026年）  
 ※4 [厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号・令和8年5月29日改正）](https://www.mhlw.go.jp/content/001707232.pdf)（2026年）  
 ※5 [厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html)（2026年）

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