機器レンタルサービス利用規約

機器レンタルサービス利用規約（以下「本規約」という。）は、エピソテック株式会社（以下「当社」という。）が利用企業へ提供する機器レンタルサービス「以下「本サービス」という。」を以下の通り、定める。　

第１条（総則）

本サービスを利用する場合、利用企業が本規約の全ての条項について承諾したものとする。

第２条 （レンタル期間）

1. レンタルの期間は、利用企業への商品引渡しが完了した日を起算日として、注文書に記入された期間の末日終了時点（以下「レンタル期間」という。）までとする。
2. 利用企業は、レンタル期間終了日の前日までに当社に連絡することにより、レンタル期間を延長することができる。レンタル期間が延長された場合、利用企業は、当社の別途定める延長料金を支払うものとする。
3. 利用企業は、商品の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合はあることを了承するものとする。
4. 機材はレンタル期間終了後の3営業日以内に、発送時と同様の梱包を行い、付属品を揃えた状態で、発払いで指定された住所に到着するよう発送することとする。

第３条 （配送及び引渡し）

1. 商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとする。
2. 利用企業のもとに到着後3営業日以内に機材の性能の欠陥を通知しなかったときは、機材が正常な状態を備えて引き渡されたものとする。

第４条 （不具合）

1. レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとする。ただし、利用企業の責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、利用企業が商品を返送したうえで、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行う。

第５条 （延滞又は破損）

1. レンタル期間の延長なく商品を返却予定日までに返還しなかった場合、利用企業は、延滞料金として当社が別途定める費用を支払うものとする。なお、延滞料金の発生条件及び算定方法は、当社の裁量により定められるものとし、利用企業に対する事前の通知なく変更される場合がある。
2. 利用企業の故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への連絡なく返却予定日を経過のうえその返却に応じない場合には、レンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額を負担する。また、当社は、当該利用企業に対するレンタル料金及び販売代金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、利用企業、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとする。

第６条 （レンタル料金等の支払い）

1. 本サービスを利用して商品のレンタルをする場合、利用企業は、レンタル料金に加え、別途代引き手数料ほか当社の指定する費用を負担するものとする。
2. 利用企業は、レンタル料金等を当社が別途指定する支払い方法で支払う。
3. レンタル料金等は、商品ごと若しくは購入のプランごと、当社の裁量により定めるものとする。また、当社は自らの裁量により、レンタル料金等を変更することができるものとする。
4. 利用企業が商品代金その他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、当該利用企業は年6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

第７条 （管理責任）

1. 利用企業は、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとする。通常とは異なる用法による利用や利用企業の不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
2. 利用企業は、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとする。

第８条（禁止行為）

利用企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならない。

• 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
• 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
• 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
• 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
• 反社会的勢力等への利益供与行為
• 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
• 本サービスを商業目的で使用する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第９条 （本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとする。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知される。
2. 利用企業が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用企業は、変更後の本規約に同意したものとみなされます

第１０条 （損害賠償）

1. 利用企業による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、利用企業は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければならない。
2. 本サービスの利用に関連して利用企業が被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、利用企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとする。

第１１条 （保証の否認及び免責）

当社は、本サービス又は本サービスを利用して利用企業がレンタルする商品が、利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用企業に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではない。

第１２条 （合意管轄）

本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

最新改訂日：　2022年10月31日　(改訂番号 1.00)

初版発行日：　2021年9月3日　(改訂番号 0.00）